今回も全社横並び

ドコモが口火を切った音声通話定額制。
当然その後SoftBankauが追随し、主要MNO全社が音声定額制を提供することになりましたが、その料金はいつものことながら横並び。
3Gガラケー契約が2376円、LTEスマホ契約が2916円(いずれも税込)。
しかもLTEスマホ契約だと今後旧料金プランは選択できなくなり(auは未定)、音声通話をあまり使わないユーザーであってもこの料金を払う必要があり、これまでに比べはるかに高くなる、というおまけ付き(ドコモは3Gガラケー契約であれば今後も旧料金プランを選択可)。
さすがは各社で談合してユーザーに高い利用料金を強制し、搾取しているMNOだけのことはあります。
いい加減消費者庁公正取引委員会はMNO各社のこのような談合、カルテルとしか言いようのない行為をきちんと取り締まって欲しいと思うのですが、国民が払った税金を貪るだけの彼らに期待するだけムダでしょうね。


とは言えデータオプションには各社違いがあり、一応競争しているように見えますが、基本的に同じ従量データ量のプランであれば全社同じ料金となっており、本当の意味で競争している、とは言えません。
これまでの従量データ量の上限である7GB以上の選択肢ができたことでヘビーユーザーには嬉しい変更、となりますが、ライトユーザーにとっては2GBの選択肢ができたものの、当然のことながらMVNOに比べかなり割高。
しかも通話定額プラン強制によりデータプランが安くなっても音声通話をあまり使わないユーザーにとっては結局割高になってしまいます。
繰り返しますが、さすがはユーザーから搾取することしか考えていないMNOのやることだ、としか言いようがありません。
基本的にMNO各社の新料金プランは音声通話をよく利用するユーザー以外には逆に割高になり損する、ということなのですが、最初にドコモが音声通話定額制を発表した際にマスゴミ各社が「値下げ」と報道したのはいただけなかった。
プレスリリースの中身をきちんと検証せず、単に彼らの言い分をそのまま垂れ流しただけなのですから。
さすがは大本営発表を垂れ流すことしか能のないマスゴミ、としか言いようがありません。


そういえばauはまだ旧料金プランの新規契約を中止するか否かを決定しておらず、現状ではどうなるか未定、と天神ビックのau担当店員氏が言っていましたが、ユーザーから搾取することが第一で、横並び大好きなMNOのことだから結局は中止されるんだろうなぁ、と思っているところ。
しかし個人的にはここで逆張りして旧料金プランを残し、新料金プランに対する不満を持つユーザーの取り込みを狙えば確実に競争に勝てる、と思うのですが。
auには非常に広いLTEカバレッジ、選択肢の多い従量データオプション、うまく考えられた家族間データシェアといったメリットがあるのですから尚更です。
たとえ新料金プランによる契約でないと端末価格の割引が受けられない、月サポが減る、スマートバリュー割引幅の縮小といったデメリットを受ける、ということになったとしても選択肢があるのとないのとでは大違い。
ユーザーは新旧両プランどちらで契約した方が得かを自分で判断し、たとえ旧料金プランを選択することによるデメリットがあったとしても2年縛り期間内の支払い総額で考えれば旧料金プランの方が得、と思えばそちらを選べるのですから。
そしてそれが実現すれば他社としては当然対抗する必要が出てくるわけで、旧料金プランの廃止の中止及び復活、という流れになるでしょうし、何といってもそれにより「健全な競争状態」に近づくわけですから、ユーザーとしては大歓迎です。


とは言えこれだけ利用料金が底上げされ、ただでさえ高いMNOの利用料金がますます高くなる、ということになるとこれまで以上にMVNOへの注目が集まる、ということになるでしょうし、実際そうなってきています。
最近MVNO各社が積極的に様々な施策を仕掛けてきており、特に音声通話対応プランを新規に開始するところが増えてきています。
今日もBIGLOBEが音声通話対応プランを新規開始し、それ向けにLG製端末(G2 Mini)を提供する、という発表がなされ、イオンはこれまでより安い端末付きプランを発表しましたし。


月額3476円の「BIGLOBEスマホ」登場、音声通話サービス開始 - ケータイ Watch
イオンスマホ第2弾が登場、3G端末込みで月額1980円 - ケータイ Watch


それ以外にもIIJが同社の音声通話対応サービス「みおふぉん」の料金値下げを発表したり、OCNは同社のデータサービスに従量データ/低速通信の切り替え機能を実装したりとMVNO各社のサービス拡充は留まるところを知りません。
そしてそれを利用するための端末の選択肢も増え、MVNOサービス向けの割安なSIMロックフリー端末が次々と登場し、それ専用のコーナーを用意する家電量販店(ビックカメラ)も出現していますし、HuaweiのようにSIMロックフリー端末の直販に乗り出すメーカーも登場。
そしてこれまでドコモ回線利用のものばかりだったMVNOサービスにau回線を利用するものが登場し、利用するMNO回線、という点でも選択肢ができました。
とは言え現状ではまだ一社のみですが、当然今後増えていくでしょうから、新たな選択肢として期待したいところです。
このようにMVNOサービスの充実は著しく、認知度も上がってきている上に、今回MNO各社が通話定額制を導入したことによる強制値上げで消費増税後節約志向の強くなった消費者がMVNOに目を向ける、ということもあるでしょうから、今後ブレイクすることは間違いないでしょう。
最低限のスマホ契約プラン(音声定額+2GB従量データ+ISP料金)でも6000円オーバー(月サポ等は考慮しない)なのに対し、MVNOだと音声完全従量+1GB従量データで1728円(みおふぉんミニマムスタートプランの場合、税込)と1/3以下になるのですから当然です。
今年初めに今年一年の予想として「MVNOサービスがブレイクする」「それ向けの割安なSIMロックフリー端末が販売されるようになる」とエントリしていますが(その時のエントリはこちら)、その予想どおりになってきているようです。
それにしてもこれ程早くそのような流れが進むとは思ってもみませんでした。
これも自分たちの利益ばかりを優先し、談合して高い利用料金を強制するMNO各社、そしてそれを好機と見てサービスの充実を図り、攻勢をかけているMVNO各社の動きがあってのことでしょう。
それに加え消費増税後の節約志向もそれを後押ししているのは間違いないでしょうね。
マスゴミは盛んに「アベノミクスで景気回復」という大本営発表を垂れ流し、(更なる消費増税の実現のため)必死に国民を洗脳しようとしていますが、実際にスーパーやディスカウントストアへ行くとそのような報道とは異なる光景が見られるのですから(消費税分を素直に価格転嫁している店は客が減り、税込価格を維持しなるべく値上げしていない店はより賑わっている:庶民の節約志向がはっきり出ている)。


それにしても今回のMNO各社の通話定額制の導入により改めて彼らの横並び談合体制のひどさ、そしてそれによりユーザーはボッタクリな高い利用料金に苦しめられることと、MVNO各社がよりよいサービス、より割安な料金を目指して切磋琢磨し、健全な競争を行なっていることの違いを認識させられました。
ということで最後に
MNO各社はMVNO各社を見習って談合まがいの横並びをせず、ユーザーの利益を考え競争しろ!!
そして
関係省庁(総務省消費者庁公正取引委員会など)は国民の利益を守るべくちゃんと仕事しろ!!
とは言えどちらも実現しそうにないのが悲しいところですが…