♪談合〜談合〜談合〜談合 談合三兄弟♪
昨日のニュースを見ていて思ったのはこれ。
「民主的なプロセスを全く無視し、民主、自民、公明の三党がグルになり、密室で全てを決めてしまう」のですから、これを「談合」といわずして何と言えばいいのか。
「自分たちの利権を維持するためなら『日本を滅亡へと導く』増税も厭わない」というのですから呆れます。
そしてマスコミはこのことを全く批判せず、逆に「決められない政治を脱却した」などと言って賞賛するのですからこれまたびっくり。
そのような「権力の暴走」を監視し、それを批判するのがマスコミの本来の役割のはずなのに、逆に権力に擦り寄り、露骨な情報操作で世論を彼らの都合の良いように動かす。
さすがは「マスゴミ」と言われるだけのことはあります。
改めて思いましたが、こんな国のどこが「民主主義国家」なのか。
海外のメディアには
Japan is no longer a democratic nation. Everything is fixed beforehand outside the Parliament and the Parliament's role is just authorise it.
などといって「日本は談合で全てが決まる非民主的国家である」と世界にアピールして欲しいところです。
そもそも最優先の課題は他にあるのに、どうして増税ばかりを先行させるのかが理解できません。
その「最優先の課題」とは言うまでもなく「震災の被災地の復興」。
それなのにそれに関する議論はほとんどなしで、被災地、被災者は「放置プレイ」状態。
政府には被災地を復興させようという気が全くない、とも思えるこのような扱いに、私は不思議でならない、というか怒りを覚えます。
そしてこのような冷たい仕打ちを受けても怒らない、抗議しない被災者たちもこれまた不思議です。
日本以外の国でこのようなことをすれば彼らは怒り、猛烈に抗議しますし、そしてそういった政府の怠慢をマスコミが批判しますから、(少なくとも民主主義国家では)こういったことは有り得ないと思うのですが…
来年の3月11日には「地震発生から2年が経つのに復興がほとんど進んでおらず、これではハイチと変わらない」といった海外メディアからの批判を受けそうです。
もちろん日本のマスゴミはこのような批判はスルーし、「絆」といった美辞麗句で「復興に努力する被災地、被災者の姿」を美化するんだろうなぁ。
そして「税収を上げるには増税するよりもいい方法がある」にもかかわらず、そういった方法は取らず、「増税しかない」とばかりにそれにのめり込むのも「頭がおかしい」としか思えない。
その「いい方法」とはこれまた言うまでもなく「経済を活性化させる」、言い換えれば「景気を良くする」こと。
経済活動が活発化すれば企業業績が良くなりそれに伴い法人税収が上がり、それにより給与水準が上がり、失業率が下がることで所得税収が上がる、そして所得が増えれば消費も増え、消費税収が上がる、と非の打ち所がない。
こんなこと小学生でも分かりそうな話ですが、なぜか財務省の役人と彼らに洗脳された政治家やエコノミストたちはそれが分かっていないのが不思議。
まぁ分かっていながら意図的にそれを無視しているのでしょうが…
彼らの言い分は「経済が活性化するとそれに伴い国債の利率が上がり、利払いが増えるのでよくない、だから増税して税収を増やすしかない」ですが、経済の活性化はそのデメリットを軽く打ち消すことができる多くのメリットがあるにもかかわらず、なぜか意図的にそうしない。
「景気が良くなることはいけないことだ」とでも言いたげな彼らの言動には本当腹が立ちます。
よっぽど自分の国が嫌いなのでしょうか。
それなら今すぐ日本を出て中国にでも行けば、と思いますね。
不景気で経済が疲弊し、しかも震災からの復興がほとんど進んでいない中増税すれば、結果は火を見るよりも明らか。
つまり上記の逆が起こり、企業業績が悪化し法人税収が下がる、それにより給与水準が下がり、失業率も上がって所得税収が減る、そうなると人々は財布の紐を締めますから消費が落ち込み、消費税収も下がる。
結局思ったように税収は増えず、逆にその対策のための支出が増えてしまい実質的に減収になる、という結果になることは確実。
そしてそれが続くことで日本は更に弱体化し、いずれ先進国の地位から滑り落ちることになるでしょう。
財務省の御用聞きエコノミストは「被災地の復興需要で消費が増え、消費税収が上がる」とか言っていますが、被災地の復興に向けての各種施策が全くと言っていい程決まっていない状態(ほとんど議論されていないのですから当然)では本格的な復興需要なんか起きないのに何言ってるんだろう、と思ってしまいます。
そのような日本の愚行を見て、韓国、台湾といった日本の周辺国は笑いが止まらないんじゃないんでしょうか。
自分たちのライバルが政府の愚策により勝手に沈んでいってくれるんですから当然でしょう。
とは言え私は「売国奴政党s」社民党、共産党とは異なり、増税に絶対反対なわけではありません。
少子高齢化が進めば必然的に社会保障費は増加するため、いずれは増税する必要が出てくるでしょうから、それに関しては私は反対しません。
しかしそれには条件があって「まず第一に被災地の復興計画を早急に立て、それを着実に実行する」「公的セクターのムダを徹底して省き、(無能な)国会、地方議員の数は現在の半分以下に減らす」「経済を活性化させ、それを持続させるための明確な国家ビジョンを確立し、それを実現するために全力を尽くす」。
これらを行なって税収が増えても少子高齢化の進行にそれが追いつかなくなり、増税せざるを得ない、といった状況にならない限り増税は認められない、というのが私の主張です。
しかし本当に必要なのは増税ではなく、より公平でシンプル、そして効率の良い現在の国情に即した新しい徴税システムを構築すること。
これについて書くと長くなりますから詳細は割愛しますが、現行の徴税システムはかつての高度成長時代の国情でうまく回るシステムですから、低成長時代である現在の国情にはマッチしていない。
それ故思ったように税収が上がらないのですから、それを見直す必要がある、というわけです。
まぁ「国民が苦しもうが、国が没落しようが関係ない、自分たちの既得権益さえ維持できればそれでいい」と考える政治家や役人、そしてマスゴミにとってはそんなことはどうでもいいことなんだろうなぁ、と思うと空しくなります。
それでも私は主張し続けないといけない、と思っているので止めませんけどね。
とは言えこんなところに書いても大したインパクトはないのですが…
