本当はそろそろIIJmioデータSIMについてまとめたりしたいのですが、まだまだこの国を滅ぼしたくてたまらない政治屋と役人、そしてそれを賞賛する財務省御用聞きエコノミスト、批判しないマスゴミについて書きたいことがあるので、このネタを続けます(=それだけ腹が立っている、ということ)
消費増税を正当化するエコノミストがよく言うのが「日本の消費税率はヨーロッパ諸国よりもはるかに低いのだから、まだまだ増税する余地がある」というセリフ(EU加盟各国はVAT(付加価値税)税率を15%以上にする義務があるため、日本とは少なくとも10%の税率差がある)。
そして昨日WBSを見ていたら、ゲストコメンテーターの財務省御用聞きエコノミストが「北欧諸国はVATが25%もかかるなど日本よりもはるかに税率が高いにもかかわらず経済成長しているし、国民の購買意欲も高い」とか言っていました。
私は「また言い出したか…」と思いましたが。
しかしこのようなことを言うエコノミストが絶対に言わないことがある。
それは「なぜヨーロッパ諸国はそれ程税率が高いのか」ということ。
それは極めて単純で、「これらの国々は日本に比べ社会保障や各種公共サービスのレベルが高く充実しており、それを賄うためには金がかかるため高い税率が必要」だから。
小学生でも分かりそうなことですが、しかし財務省御用聞きエコノミストの口からそういった言葉が出てくることはない。
なぜならもしそういったことを言えば「もし日本がヨーロッパ諸国並みの消費税率になるのであれば、社会保障、公共サービスもそれと同等のレベルにならないとおかしい、納得いかない」という批判を受けるから。
当然私もそう思いますし。
「税率はヨーロッパ並みなのに社会保障、公共サービスのレベルは現状のまま、もしくは劣化する」なんて有り得ませんからね。
さすがにそれでは「権力者の横暴に対して怒らず従順で、どんなにひどい仕打ちを受けても仕方ないと諦めている」日本人でも怒り出すことは間違いないでしょう。
それではなぜ北欧諸国は日本の水準からすると異常とも思える程税率が高いのに経済成長し、国民の購買意欲も高いのか。
なぜならそれらの国々にはその高税率に支えられた極めてレベルの高い社会保障、公共サービスがあるから。
国民の医療、教育は無料で、失業保険も年金も保証されているため、将来への不安が非常に少ない。
それが国民のモチベーションを高めることで経済成長につながっていて、老後の備えもそれ程心配する必要はありませんから、それが消費意欲につながる、というわけです。
そしてそういったメリットがあるからこそ、国民は税率が高くても文句を言わず、納得して税金を払うわけです。
もちろん税の徴収システム、そしてその集められた税金の使われ方に高い透明性が確保されている、というのも(高い税金を払っているわけだから、当然国民は口を出す!!)国民が高い税率に対して不満を抱かない理由です。
高いレベルの社会保障、公共サービス、税制の透明性、税金の使われ方に対しての厳しい国民の視線。
日本には全てない要素ですね(悲しい)…
増税法案が衆院で可決するなり整備新幹線の未着工路線の着工が認可されるなんて何を考えているのやら。
増税が避けられない、という程金がないのならこんなことは真っ先に止めるべきなのに、土建屋利権が絡んでいるとこれだ…
増税への手打ちがなされるとすぐさま議員定数削減案を骨抜きにしようとするし、本当政治屋は利権が絡むと動きが速いなぁ、と思わずにはいられません。
