「日本経済がいずれ破綻することを前提にして、それに備えて手を打っておく」
我々にはもはやそうするしか手はないんでしょうね。
「国内経済が疲弊している中での増税は逆に国の破綻を招く」ということが分からない政治屋どもの談合により増税法案が衆院可決。
昨日国会で起こった出来事はまさしく空しい茶番劇でした。
ニュースで見つけた頭のおかしな人たち列伝
実際に増税されると消費が冷え込むのは間違いないし、更なる円高も進むでしょうから、業績が悪化した企業の倒産が相次ぐでしょうし(住宅販売業や車のディーラーといった高額商品を扱う業界は厳しいだろうなぁ)、更なる円高の進行により国内での事業継続が困難になり、海外に逃げ出す企業も続出すること間違いなし。
経済界の代表でありながらそんな単純なことが分からないのでしょうかこの人たち。
まぁ彼らはそれを日本脱出の口実にしたいんでしょうね。
この国では売国奴の方がまともなことを言う、ということが分かった一件。
「議会制民主主義を破壊する行為」「密室談合」って全くその通りじゃないですか。
いつもは「この国を中国に売るつもりか!!」と言いたくなるようなことばかり言ってるのに、本当不思議ですねぇ。
まぁそういったことを言ってこれから更なる搾取に苦しむことになる国民に媚を売っても、私は絶対に彼らに票を投じることはないですけどね(だって「売国奴」だから。彼らに騙されないように!!)。
そういえば彼らは「自宅の屋根に太陽電池パネルを設置できる金持ちだけが売電で得をし、それができない貧乏人は電気料金の値上がりで苦しむ」という明らかな貧乏人いじめでしかない自然エネルギー買い取り義務化法案に諸手を挙げて賛成しましたが、なぜなんでしょうねぇ(電気代値上がりよりも反原発の方が大事、ということか)。
それにしても今回の増税劇ですが、何だか裏でIMF辺りが糸を引いていそうな気がします。
IMFは「たとえ現在のヨーロッパ経済危機をうまく回避できたとしても、いずれ第二次世界大恐慌が起こることは避けられない」と考えていて、「でも白人国家がその引き金になることは避けたい」ということで日本に罪をなすりつけるため日本の財政破綻を狙っている、というシナリオ。
内心「有色人種など人間じゃねぇ」と思っている白人なら考えそうな話です。
法案が衆議院の外で談合協議されていたタイミングでわざわざIMFの幹部が来日し「消費税率を15%以上に上げる必要がある」といったコメントをしていましたが、これはそのための布石なのでは、と思わずにはいられません。
「経済活性化による税収増を目指すのがベスト」であるにもかかわらず、頑なに増税にこだわるというのはどう考えても「頭がおかしい、絶対に何か裏がある」としか思えませんからね。
法案はこれから参院で議論され、可決されないと成立しませんし(とは言っても既に民主、自民、公明の三党で談合が成立していますから、事実上「可決が決定」していますが)、可決しても現行案通りであれば景気弾力条項があり、経済成長率が一定以上ないと増税できないことになっているため(しかし自民党はそれを外せと言う：有り得ない)100%増税が決定、というわけではありませんが、財務省は既に景気弾力条項を骨抜きにするために経済統計を操作し、経済成長の水増しをしようと裏で手を打っているらしい(でもそれって「あの」中国と同じだよな)ので、油断はできません。
というわけで「今回の増税は不可避=日本沈没も不可避」ということで我々はその時に備えて準備を怠らないようにしたいところです。
