昨日の「日本を滅亡へと導くことになる」消費税増税関連法案の可決。
その後の記者会見についてのニュースを見ていたら、これ程までに堂々とウソをつく首相もいないよな、と思ってしまいました。
このように「増税分は社会保障にしか使わない」と言っておきながら…
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
(付則第18条第2項)
何これ。
つまり「公共事業にも使うよ」ということのようです。
公共事業を増やしたくてたまらない(土建屋出身議員が多い)自民党に媚を売った結果がこれだ…
呆れて物が言えません。
そしてこのことを指摘していながら「ウソつき」と言わないNHKにも腹が立ちます。
この調子だと社会保障は改善されない、財政健全化もしない、しかし政治屋や役人が持つ利権構造は維持されたままで、彼ら権力層はこれまで通り暴利を貪り、そのツケを国民が増税によって払わされる、という結果に終わることになりそうです。
そもそもこれによって税収が上がる保証はなく、下手すると下がる可能性もあるのに「税収がこれだけ上がるから云々」という議論をしているのは「取らぬ狸の皮算用」としか言いようがなく、私としては「一体何をしてるんだろう?」と思ってしまいます。
この不景気なご時世、消費税が上がった分出費を絞るため消費を減らす人が増えるのは必然ですから、増税により消費税収が上がるとは言っても微増にとどまるでしょうし、1円でも高ければ客が逃げ出してしまうシビアな世の中、増税分を価格に転嫁するといったことは論外ですから、それにより収益が悪化し潰れてしまう店、企業も多数出てくることが予想されます。
これは法人税収減少の原因となりますし、業績低下による給与削減、企業倒産の増加による失業率の上昇により所得税収も減少。
それが消費税収の増加分を帳消しにしてしまい、実質的な税収減となる。
そして日本経済が更に疲弊してしまう、という最悪のシナリオとしか言いようがありません。
このような愚かな決定をしてしまった政治屋連中には「自分たち(=彼ら現役政治屋)の親の世代が一生懸命働き、努力し、汗を流したからこそ現在の先進国としての日本があるのであり、それを自分たちの手で壊し、発展途上国に転落させてしまうことに全く罪悪感がないのか」と怒りを覚えずにはいられません。
昨日のマスゴミ報道ではほとんどスルーされていましたが景気弾力条項は生きているので、それによって実際の増税にストップがかかることを期待するしかないですね。
ただ財務省の役人連中が景気弾力条項の発動を阻止すべく経済統計を操作しようと画策していたり、増税に必要な経済成長目標を達成させるために財政出動をすべき、という意見もあるとのことで(増税のために財政出動って本末転倒じゃん)、このような「増税のためなら何でもあり」的なやり口には注意が必要ですが。
それにしてもどうして自民党は衆院の早期解散に異常な程こだわっているのが私には理解できません。
「国民を欺き続けた民主党に嫌気がさした有権者が自民党支持に回るので、政権を奪還できる」とでも思っているのでしょうが、そんなことは有り得ません。
なぜなら「増税に関しては自民党の方が更に悪質」だから。
今回の消費税増税劇でも自民党は景気弾力条項の導入や逆進性緩和措置策といったことに強く反対し(何が何でも増税し、貧乏人からも搾取せよ、ということ：もちろん土建屋を儲けさせるため)、民主党以上の増税推進派であることが白日の下に晒された上に、「増税で余裕が出た分は公共事業に回せ」とゴリ押しして上記の付則事項を加えさせた。
そんな政党に誰が投票するのでしょうか。
というわけでもし今衆院選が行なわれれば自民党は大敗することは間違いないのに、「早く解散しろ」というのは正気の沙汰ではありません。
まぁ私としてはそんな政党は自滅してもらった方がありがたいのですが。
最後に余談ですが、今日早朝行なわれたオリンピック男子サッカーの3位決定戦となる日韓戦、結局日本が負けたわけですが(根性なしの日本選手がハングリー精神旺盛な韓国選手に勝てるとは思っていなかったので、私の予想通りだった)、これに関する報道が妙に少ないのが気になります。
朝のTVニュースは見ていないので(土曜日だし)、そこでどのような扱いをされたのかは分かりませんが、産経新聞アプリに号外は入っていませんでしたし、夕方のNHKニュースでは完全スルー。
韓国大統領の竹島上陸問題が関係していると思われますが、また韓国に対する過剰な配慮か、と思うと腹が立ちますね。
