2014年まとめ(その2)

2014年を振り返る昨日のエントリの続きです。
今回は雑記、時事問題編についてまとめていきます。


今年は一言で言えば消費増税と円安に振り回された一年でした。
予想通り消費増税後景気は急激に悪くなり、そのあおりを受けて潰れてしまった店をよく見かけました。

私を含め所得が増えない人たちが多い中、それを乗り切るためにこれまで以上にムダな支出を減らそうとするのですから、こうなることはやる前から明らかだったので当然でしょう。
小学生でも分かるようなことですから、別に驚くことでもありませんでした。
去年のまとめにも書きましたが、景気がよくなっているわけでもないのに増税するってアホか。「景気回復局面にある」というのであれば(これ自体が胡散臭いですが)それを妨げるようなことをしてはいけない、と思うのが普通なのですが、国民の暮らしよりも自分たちの既得権益の方が大事なこの国の政治屋や役人、財務省御用聞きエコノミストマスゴミといった連中にはそんなの関係なし。
よって消費増税後の急激な景気悪化は彼らのエゴによって引き起こされた「人災」でしかないのですが(まともな政策運営が行なわれていれば防げたのですから)、当然のように彼らはその責任を取ることはない。
本当ひどい話です。
そのため10%への更なる増税は延期になりましたが、当然のことです。
とは言え経済活性化策が全くなってない(単なる土建屋へのバラ撒きだから当然)ので、更なる消費増税による日本の経済破綻を先送りしただけですが…
そういえば2026年の冬季オリンピックを札幌に招致しよう、という話が出ていますが、また税金のムダ使いか!! と思ったのは言うまでもありません。
今や多額の費用負担を嫌ってオリンピック開催地に立候補する国が減少傾向なのに、全く分かってない…


そして消費増税によって税抜、税込の価格表示が混在し、消費者からすれば非常に分かりにくくなったのも問題。
もう半年以上が過ぎているというのに未だに支払時に税抜か税込かで揉めることがあるのには本当参ってしまいます。
以前計算方法の違いによって最終的な支払額が変わってしまう、とエントリしましたが、


許し難い過渡期を悪用したボッタクリ行為


これに関してはメディア等でほとんど問題になることもなく、今でも我々消費者は月数百円を余分に払わされています。
消費税増税分ではなく、単なる店の儲けとして。
上記過去エントリにも書いた通り、これは以前と同じ税込価格表記を義務づけていれば防げたのですが…
そして便乗値上げも激しかった。
税込価格をそのまま税別価格にした(つまり8%の値上げ)といった手口が横行していましたし、ユニクロ(ファーストリテイリング)やニトリといったところまでが値上げに走ったのには唖然としました。
私はこれまで前者のやり口を「ウソつきユニクソ」などと言って批判するツイートを何度かしていたのですが、これを書くために今改めて元になった産経新聞の記事を見直すと私がその内容を曲解していたことが判明(とりあえず4月以降続けていたユニクロボイコットは解除。しかしできるだけ避ける方向で…)。

って言うか価格を据え置くのならわざわざ税別表示にする必要はないだろ、と思うのですが…
消費者の理解しやすさを考えれば税込表示がベストなのですから尚更です。
しかし消費者のことを考えてよいものを低価格で提供する、という経営ポリシーを持つ企業が安易な値上げをすることはいただけないなぁ、と思っています。
4月以降も税込価格表示で、価格も可能な限り維持する努力をしている企業もあるのですから。


消費増税による支出増に加え更なる円安によって輸入品の価格が上がり、それが消費者の懐を直撃、更なる景気減速の原因となりましたが、これについて私は「今の日本にとっては円安はメリットよりもデメリットの方が大きいのだから、こうなるのは必然。このまま円安へ誘導するような政策を続けていれば日本は大きなダメージを受ける」と思っているのですが、こういったアンチ円安な意見をWBSを見ながらツイートすると、「お前はアホか、もっと円安になれば輸出が増え、海外に生産拠点を移している企業が日本に戻ってきて景気が更によくなるのに」とか「円高になるとまたデフレになるんだぞ、それでもいいのか」といった反論を受けることがありました。
私に言わせればこれらの意見はグローバルな視点で物事を見ず、日本国内しか見ていない「ドメスティックアニマル」の内向きな意見であり、アホなのはお前だ、としか言いようがない。
そもそも「自国通貨安」というのはその国の経済力が弱いことの証であり、基本的に自国通貨は強い方が望ましい、ということぐらい分かっていないといけないはずなのですが、日本の政治屋や役人、マスゴミ財務省御用聞きエコノミストはそういったことを無視し、円安を煽る政策を推進。
それにより過度な円安になり、国内の非輸出型製造業や小売業、そして消費者は大きなダメージを受けることに。
昨日のエントリに書きましたが、そのせいで慌ててメインPCをリプレースするハメに。
そもそも大企業の多くが円安で業績がよくなった理由は輸出が増えたことよりもむしろ為替差益で海外事業の利益が日本円建てで膨らんだ、という要因の方が大きいのですが、権力に擦り寄るマスゴミがそういったことを伝えることはほとんどなく、アベノミクス礼賛、円安マンセー報道ばかりを繰り返していました。
そして円安で海外に生産拠点を移した企業が日本に戻ってくる、ということも有り得ない。
未だに原発を再稼働できず、夏冬に節電要請を出しているような国に生産拠点を戻すなんて有り得ませんし、そもそも海外に生産拠点を持っているような大企業は世界的な事業展開を考えてそうしているわけですから、電力問題が解消しても円安だから、という理由だけで生産拠点を日本に戻す、ということはない。
しかしグローバルな視点で物事を見ることができないドメスティックアニマルの皆さんにはそれが分かってない。
それと「円高=デフレ」というステレオタイプはいい加減にしろ、と思うところ。
上にも書いたように基本的に自国通貨は強い方が望ましい、というのは海外から安くモノを買える、というメリットがあるためであり、日本のようなほとんどの資源を輸入に頼る国にとっては尚更。
とは言え自国通貨高は国内生産、輸出には不利となりますが、それは自国以外では作れない価値を生み出すことで克服すべきものであり、他国でも作れて、価格競争になってしまうようなものを通貨安を頼りにして売ろう、という今の日本のやり方は完全な間違い。
かつての日本はそうやって経済発展し、円高も克服してきたはずですが…
そもそも私は通貨高にはいいものと悪いものがあると思っています。
いい通貨高はその国の経済状況がよくなることで通貨の価値が高まるものですが、悪い通貨高はそうではなく、その国の経済状況がいいわけでもないのに外部的な要因(投資家のリスク回避など)で通貨の価値が高くなってしまうこと。
アベノミクス以前の円高は明らかに後者で、それを克服できるような価値を生み出して稼ぐことができないと(実際できなかったし、今もできずにいますが)デフレが問題になりますが、前者であれば景気がいいので消費意欲も高く、よってデフレにはならない。
でなければUS$1=360円の固定レートで、その上日本円の価値も今よりもはるかに低く、超ドル高だった60年代のアメリカが経済的な繁栄を謳歌し、そこで生産される工業製品が世界中の人々の羨望の的で、富裕層の人々がこぞって購入し、庶民の憧れであったわけがないのですから。
でも「円高=デフレ」論者はこれについてはどう思うのでしょうかねぇ。
円高のメリットを完全無視して円安マンセー、はいい加減にして、来年はUS$1=100円ぐらいのレートになって欲しいところです。


そして振り込め詐欺に代表される各種詐欺も減ることはありませんでした。
私が何度も書いている「詐欺の入り口である固定電話の脆弱性」は完全放置なのですから当然のことですが…
以前エントリしましたが、今年携帯の音声通話定額制がスタートしましたから、固定電話を廃止して携帯に一本化する、という手段が取れるようになったので、是非そうすべきでしょう。


詐欺を防ぐには固定電話を解約しよう


正月休みで帰省している方も多いと思いますが、実家の家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
それにしてもマスゴミはなぜこれ程までに固定電話の脆弱性について報道せず、ひたすらダンマリするのかが不思議でなりません。
恐らく固定電話を解約し、携帯に一本化する人が増えるとRDD方式の世論調査が成り立たなくなるから、と思いますが、RDD方式の世論調査は全く当てにならない、ということが先の衆院選で明確になっているのですから、そんなムダな抵抗は止めろ、と思うのですが…

投票日前の世論調査では「必ず投票に行く」が61%だったにもかかわらず…

実際の投票率は52.66%と先の世論調査で「必ず投票に行く」と答えた人の割合以下。
どう考えてもおかしいですよね。
これからするとRDD方式の世論調査は固定電話の所有率が高く、その上投票への意欲が高い高齢者の意向を強く反映した結果が出るシステム、ということになり、信憑性が著しく低い、ということが分かります。
思っていた通りだ…
このような低精度の世論調査のために固定電話の重大な脆弱性について全く報道せず、それによって詐欺の被害者を増やし続けているマスゴミの罪は大きい、と言わざるを得ません。
上にも書いたように新たな対策法が出てきましたから、自分の身は自分で守るために早速それを実行に移しましょう。


最後になりますが、今年程「こんな国捨てて海外に移住したい」と思った年はありませんでした。
昔オーストラリアに住んでいる時に気づいて日本に見切りを付け、最終的に永住権を得られるよう動いていれば、と思わずにはいられないのですが、まさか日本がこれ程までおかしな国になるとは思ってもみなかったですから、そういったことは考えもしなかった。
さすがに20年近く前に今の日本の状況を予想するのは不可能でしたし、今頃そんなこと言っても遅いのですが…


衆院選と日本の若者


に書いたように、才能と意欲のある若者はこんなクソな国は捨てて、海外に活路を見いだしましょう。
こんなクソな国に閉じこもって何もせず、黙って死を待つのですか?
この国の権力層の連中のやっていることを見れば日本に明るい未来はない、というのは明確なのですから。
これまでに何度もくどいぐらいに書いていますが、日本人は権力に従順で、おとなしすぎる。
日本以外の国でこんなムチャクチャなことをすれば国民は怒り、それに対して抗議するために立ち上がるでしょう。
民主的な選挙を求めて2ヶ月にもわたって抗議活動を繰り広げた香港の若者たちのように。
若者は本来そういうものなのですが、日本ではそうではない、というのは本当不思議でなりません。
1960年代の日本では学生運動が激しかったことから分かるように他の国と同じだったのですが、日本の若者はいつの間にやら洗脳、去勢されてしまい、今のままでは将来国が滅んでしまうような状況になっても何もせず「仕方ない」と最初から諦めている不思議な人種に成り果てました。
そういう意味でも日本の将来は暗いですね。
ですから私は今でもチャンスがあれば海外に移住したい、と思っています。


何か暗い話ばかり書いてしまいましたが、実際そうだったんだからしょうがない。
庶民にとっての明るいニュースって何かありましたっけ?
21世紀になってからの日本は全てに渡っておかしくなってしまい、そして2010年以降はそれが加速している。
本当異常としか言いようがありません。
おかげで他にも書きたいことは山程ありますが、長くなりすぎていますし疲れた…
ということでこのへんで終わりにします。


それではよい新年をお迎えください。