先日「原発の再稼働をしようともせず、値上げに踏み切る電力会社を批判する」エントリを書いた後、もう一つ電力関連で「これはおかしい」と思っていることがあるのを思い出しました。
今日はそれについて書くことにします。
自然エネルギーによって発電された電気の買い取りを(最大42円/KWhというボッタクリ価格で)電力会社に義務づける法律が成立してからというもの、全国各地で大規模な太陽光発電施設(俗に言うメガソーラー)の建設計画が立ち上がるようになりました。
しかしこれに反対する人がほとんどいないのが不思議です。
なぜならこれは
自宅に太陽光発電パネルを設置できる金持ちとメガソーラー参入企業だけが売電でボロ儲けし、そういったことができない低所得者層は電気代の大幅な値上がりに苦しめられるという「貧乏人いじめの愚行」
だから。
メガソーラーができると言うまでもなく電力買い取り量が増え、それに伴い電気代が更に上がることになりますから当然これに対する反対運動が起こりそうなものですが、少なくとも私はそういった話を聞いたことがありません。
いつもは増税といった国民負担を強いる政策には断固反対する「売国奴政党s」共産党、社民党は何も言わないし(そもそも彼らはこの「貧乏人いじめ」法案に諸手を挙げて賛成。「低所得者層の暮らし」よりも「脱原発」の方が大事、ということか)当然マスゴミはこのことについては完全スルーで、逆にメガソーラー建設企業を過剰に持ち上げ絶賛する。
しかも民間企業のみならず、地方自治体(北九州市とかね)までがメガソーラーに参入し「貧乏人いじめ」に荷担する、というのは言語道断、呆れて物が言えません。
こういうエントリを書いているぐらいですから、私は当然「反対」です。
今年10月の電気料金明細の一部(省エネ賦課金の額が書かれている部分)を上の画像で示していますが、そこでは70円の追加料金(単価は0.37円/KWh)となっています。
しかし今後自然エネルギーの買い取り量が増えればこれが数倍になり、電力利用が多い夏、冬は1,000円近い料金アップになる可能性もある(ドイツでは制度開始前に比べ電気料金が80%あまりも値上がりしたので、有り得ない話ではない)ことを考えれば当然です。
これだけ電気代が上がることになれば言うまでもなく経済活動に影響が出ますから尚更です。
とは言え私は自然エネルギーの利用、太陽光発電の普及自体が悪い、と言っているわけではありません。
私が問題視し、批判しているのは国際的に見ても異常に高い価格での買い取りを電力会社に義務づけていることで、これにより太陽光発電の「過剰な」普及が進み電気料金が高騰してしまうこと。
スペインでは自然エネルギー発電の過剰な普及による大幅な電力買い取りコスト増に耐えられず電力会社の経営が傾き、ドイツでは上記のように電気料金が大幅に上がってしまったため制度の廃止を決めた、つまりヨーロッパでは既にこの仕組みが破綻していることが明らかになっていたにもかかわらず国会での法案審議でそれが考慮されることはなく、しかも「太陽光発電でボロ儲けしたい」政商孫正義らのゴリ押しで上記のような非常に高い買い取り価格が決定されてしまう、という最悪の結果に。
これだけ高い価格で買い取ってもらえるのであれば「絶対に儲かる」ということで太陽光発電パネルを設置できる環境がある家庭であれば導入しますし、参入する企業、自治体が続出するのも当然でしょう。
それによって低所得者層や太陽光発電を導入できない中小企業が電気代の値上がりで苦しむことなどお構いなしに。
ですから電力買い取り価格の大幅な引き下げ、更にはこの法律の廃止が望まれますし、メガソーラー建設に反対する人がもっと増えて、太陽光発電が過剰に普及するのが抑えられれば、と思っているところです。
しかしそうなると孫正義が「儲からなくなったのだから賠償しろ!!」とか言って訴訟を起こしそうですが…
結局のところみんな「エコ」という言葉に騙されているだけなんですけどね。
