Q電管内でも計画停電が実施されるそうです。
「電力需給が逼迫することが以前からはっきりしているのにそれに対する対策をほとんど取らず、そのツケをユーザーに回す」というこの行為。
私は以前からこのことを批判していますが、本当腹が立ちます。
節電してはいけません!!
節電はするな、Just ignore it!!
独占企業だから何をやってもいい、とでも思っているのでしょうか。
そしてこれはいつものことですが、こういったことを批判せず「節電」を煽るマスゴミにはこれまた腹が立ちます。
だからこのように「洗脳」されてしまう人が出てくるのです。
まぁ私はこの手の「街の声」といったものは全く信用していませんが。
マスゴミに都合のいい意見だけを編集して取り出し、都合の悪い意見はカットして見せないのですから当然です。
以前も書きましたが、電力会社と政府が本来やらないといけないことは「節電をしなくても問題ないだけの量の電力を安定的に、そしてリーズナブルな価格で供給し、ユーザーに安心して電気を使ってもらえるようにすること」。
ところがそういったことはほとんどしない。
原発の再稼働が困難で、このままだと電力供給が逼迫する恐れがあると分かった時点で短期間で設置、稼働できるガスタービン発電機を導入して当座をしのぎ、長期的な視点から天然ガス火力発電所の増設及び古い火力発電所の改修(省エネ、高出力化)計画を立てる、といったことをしないといけないはず。
もちろん「本来やらないといけないこと」には原発の再稼働も含まれます。
それが一番手っ取り早い対策ですから当然です(脱原発? そんなの核融合発電が実用化されない限り無理)。
ところがそういったことはほとんどせず、自然エネルギー(私は「再生可能エネルギー」という言葉は嫌い)の普及と節電で乗り切ろうなどと甘い考えをしている。
ところがそうは問屋が卸さない。
過度な節電、計画停電はそれによって我々の生活、経済活動に大きな支障を生じさせることは言うまでもないですが、それが回り回って電力会社の首を絞める行為となり、最終的にそれが日本経済の凋落につながる、ということまで認識しているのでしょうか。
節電する、ということは電力消費量が減るわけで、そうなると電力会社の収益が悪化する。
すると電力会社は安定した電力供給のために必要なインフラ整備ができなくなり、安定した電力供給が難しくなる。
同時に収益を改善するために大幅な電気料金の値上げを行なう。
そしてそれらにより日本での事業継続ができなくなる企業が出てきて、倒産したり海外に逃げ出したりしてしまう。
この後はいうまでもありませんね。
そういったことまで考えた政策決定は… なされていないんだろうなぁ。
もしそうなら世界的に見て法外としか言いようのない禿社長の言い値(42円/KWh)で太陽光発電で得られた電気の買い取りを義務づけるなんて法律を作ったりしないはずですからね(スペインやドイツで何が起こったか、ということを見ていない、ということ)。
節電対策として九州では電車の間引き運転、といったことが行なわれるそうですが、このように節電/計画停電により何らかの損害を被ることになる企業/個人は「問題を認識しておきながら対策を怠ったために損害を受けた」として電力会社と政府を訴えるべきではないかと思います。
そして上記の鉄道会社のような「損害が出る」節電対策を行なう企業はそういったことを行なわない飲料業界(なぜ節電対策として自販機を止める、といったことをしない?)のような企業を糾弾するべきでしょう。
まぁ日本の企業(そして国民)はそういった権力の横暴に対しても怒ったりせず、素直にそれに従ってしまう従順な人たちだから、そういったことは起きないんだろうなぁ。
何か揉めると"I sue you!!"なアメリカなんかだと訴訟の嵐になりそうですが…
